相続の配偶者控除は所得税と違うの?

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相続が起きたときに相続人が配偶者なら配偶者控除を使うのが非常によくおすすめされます。
この特別な控除ですが所得税のときも利用している方もおられるでしょう。
そのような方だと両方の配偶者控除が混ざりがちですが、所得税のものと相続が起きたときに使うものとは別物です。
これらの違いについてよく確認しておくといいでしょう。

相続が起きたときに利用をおすすめされる配偶者控除とは、相続税の中にある特例の1つです。
相続税は故人の遺産を相続した方が納税責任者となり、相続した遺産の一部を使って納税されることが多いです。
このときに相続人となるのは故人の近親者となり、配偶者は最優先で相続人となります。

もし配偶者が実際に相続人となっており、遺産を相続している場合には配偶者控除も使えるのです。
これは配偶者が相続した財産には重い相続税がかからないようにする特例です。
なぜこのような特例があるのかというと、まずは故人の財産は配偶者と共同で築いたものとみなされるため。
故人の遺産を相続する配偶者は、自分の共同財産を相続しているともみなされるため、このような特例が設けられています。

また、残された配偶者の生活を守るためという意義もあります。
配偶者を失った方に生活力があるとは限りません。
そのような方にとっては故人が残した財産が貴重な生活資金となるため、それが課税でごっそり減って生活できなくなることがないように配慮されるのです。

具体的にどれくらいの優遇がされるのかというと、残された配偶者が相続した財産のうち1億6000万円までか、もしくは法定相続分までかのどちらか高い方まで、相続した財産に相続税がかかりません。
その金額までは税金なしでそのまま故人の遺産を受け取れるのです。
これが相続税でいうところの配偶者控除です。

所得税にもある配偶者控除とは、これは主に配偶者を扶養家族として養っている方の収入に適用されるもので、家族を養っているだけほかの方よりも負担が重いとみなされ、少し所得税を軽減してもらえるという制度です。

この控除を受けるには扶養家族となっているその配偶者の方に条件があり、主な収入を得ている方と生計を共にしていたり、その配偶者個人の収入が一定金額以下となったりすると、配偶者控除の適用を受けられる可能性が出てきます。
もしこれが適用されると主な収入を得ている方の収入から一部特別控除がされ、所得税が少し軽くなるのです。

このように同じ配偶者控除としてよく紹介されますが、相続税と所得税とではまったく別の制度となります。
相続のときに利用をおすすめされる配偶者控除とは、先にご紹介した相続税での配偶者控除となりますから注意してください。