会社設立を税理士に依頼する時の法人設立費用は?

会社設立

会社設立の手続きは自分で実施することも可能ですが、数多くの書類作成や様々な手間を考えると、司法書士・行政書士・税理士など会社設立代行業者に依頼する方がベストと言えます。
ただ会社設立代行業者に依頼する場合には、どこに依頼したら良いのか、またどの程度の法人設立費用が必要なのかは気になる点です。
司法書士に会社設立を依頼すると会社設立関連書類作成と登記申請を一貫して行ってくれますが、税務関連手続きについては税理士に依頼するケースがあります。
会社設立業務のみを依頼するのならマッチしますが、会社設立後の税務手続に関しては業務範囲外になるので、自身で行わなくてはならない可能性があるのです。
行政書士は登記手続を代行することができないので、行政書士に会社設立を依頼すると会社設立関連書類作成だけを代行するケースが多く見られます。
ただ、各種許認可やビザ手続などを同時に依頼するのなら、行政書士に会社設立手続きを依頼するメリットがあるのです。
税理士は税務届出のみを担当するケースが多いですが、司法書士に会社設立関連作成と登記申請を分担することで、会社設立の依頼を受けることも少なくありません。
その理由は、会社設立代行業務から税務顧問契約につなげるためで、会社設立後に顧問契約するのなら法人設立費用で大変有利になるのです。

法人設立費用の実費自体はどの会社設立代行業者に依頼しても、株式会社設立なら約242,000円程度で、合同会社設立なら約60,000円と法人設立費用は変わりません。
しかし、税理士に依頼すると法人設立費用は限りなく低くなりますし、事務所によっては法人設立費用がゼロ円というところもあるのです。
これは法人設立費用を実費よりも安い価格で受注することで、会社設立後に顧問契約を結ぶ目的があって、税理士顧問契約につながればその赤字は販売促進費と考えられるからです。
つまり税理士にとって法人設立費用自体は格安で請け負っても、その後の税務顧問契約により長期安定的に顧客を獲得できるといった大きなメリットがあります。
その為に税理士は、他の士業と違って会社設立段階で激安戦略を採用することが可能になるのです。
ですから、仙台で会社設立を専門家に依頼しようと考えているのなら、そうした税理士の考えを利用するのもひとつの選択肢になります。
ただ会社設立後に税理士のサポートが必要なのかをしっかりと検討して、会社設立代行をどの業者にするのかを考えることも大事です。