ベンチャーの税理士への注意点とは

ベンチャーとして起業の際には専門家に頼ることは有益です。
日々忙しく時間も限られている中で会社を立ち上げるときにはしっかりと専門家にチェックを入れてもらうことでより確かな会社設立ができるでしょう。
ベンチャーの税理士への依頼を行う際の注意点とはいったいどのようなポイントなのでしょうか。

ベンチャーが会社設立時に依頼する税理士を選ぶ際の注意点として、顧問契約の是非になるでしょう。
インターネット上では会社設立代行や相談を受け付けている士業サービスがあふれています。
価格面でのアピールが特に激しく、時には無料で代行いたしますなどといった文面を見ることもあるでしょう。
そういった際にはしっかりと契約内容について確認すべきです。
なぜなら無料だけれども顧問契約を結ぶ必要がある場合がほとんどだからです。

税理士と顧問契約を結ぶことは決して無駄なことではありません。
むしろメリットの方が大きいです。
適切な記帳に加え、税務についてお任せすることができ相談も行えます。
なかなか引き受けてもらうことのできない決算についてもしっかりと対応してくれるでしょう。
税金関係を適切に処理できるのは大きなメリットなのです。
しかしまだまだ規模が小さい会社の場合は顧問契約を結ぶよりもスポットで依頼する方がよりパフォーマンスが期待できるということも少なくありません。
顧問契約料は月20,000円以上、決算料に関しては1回100,000円以上となっています。
どの程度利益をあげているかにもよりますが、ベンチャーにとっては大きな負担となる場合があります。

また会社設立代行を無料で引き受ける税理士などの場合、顧問契約について2年縛りなどを設けていることもあります。
つまり2年間は契約を解除することができず、年間500,000円近い金額を2年間払わなくてはなりません。
もちろん支払う分の活躍は期待できますが、規模に見合った見返りになるかどうかはわかりません。
目先のおいしい話に飛びつかず、まずは精査することを行って税理士を決めるようにしたいですね。