ベンチャーの会社設立に税理士は?

ベンチャー企業のスタートアップの際には様々な選択肢があります。
その中でも個人事業主として行っていくこと、もしくは法人化し会社を設立すること、大きくわけて2つからの選択から選ぶことになるでしょう。
実際にベンチャー企業にとってはどのようにスタートアップするのが望ましいのでしょうか。

ベンチャー企業にとっては株式会社の設立を行うことが最もメリットがあるといえるでしょう。
まず法人化することで有限責任となり、権利義務関係も一本化にすることが可能です。
株式会社であれば株式を発行し、出資者を募ることも可能なので、資金調達もスムーズに行えるのです。

合同会社でのスタートアップでも良いでしょう。
合同会社とは近年認められた新しい会社形態であり、小規模事業に向いていることが特徴です。
会社設立費用もある程度抑えることができ、維持費や手間なども少ないことがポイントです。
株式会社のように株券を発行し資金を募ることはできませんが、あとから合同会社から株式会社へ変更することも可能ですのでまずは合同会社からスタートするということも可能です。

ベンチャーとして会社設立することは事業に関しての責任の切り分けをすることができます。
個人やチームでの事業スタート段階では、扱う仕事量も金額なども大きくないことがありますが、事業が大きくなるにつれてそれらも大きくなり、責任も増します。
そうなるといざというときの損害が個人に降り掛かってくることも考えられます。
場合によっては再起が難しくなってしまうことも考えられるので、どこかで責任の切り分けを行う必要があるでしょう。
それが会社設立すること、法人化することです。
個人事業者の場合は無限責任となっていますが、法人化することで有限責任になります。
また法人化すること会社設立することで税金の面でも優遇されるため、ベンチャーであればセカンドステップとしてぜひ検討してみることをおすすめします。

ベンチャーが会社設立をするにあたって税理士を頼るのも良いでしょう。
税理士には会社のことを含めたビジネスの相談を行うことが可能です。
また税務や決算などに関する業務についても依頼することができます。
実際には税務のことだけの依頼を行ってくれるものだと考える方も多いですが、総合的に会社をみてもらうこともできるのです。

まず税理士に相談を依頼することで節税対策を適切に行うことができます。
個人事業主の時とは税金区分も異なり、法人税などは計算も違います。
そのため適切な税務処理が求められます。
会社設立段階からしっかりとチェックしてもらうことで、2年後3年後を見据えた対策が行えます。
また雇用に対する助成金への対策も見てもらうことができます。
ハローワークから雇用することで助成金が入ってくることなどは意外な盲点です。

次に経営と税務を切り分けて、職務に専念することができます。
個人やチームでの創設間もない頃は経営者は総合職的な立場で税務処理を行うことも多いです。
しかし企業と成り立つことでよりしっかりと利益を追求していく必要があります。
いつまでも総合職的な立場から抜け出さないと時間もビジネスチャンスも失ってしまうでしょう。

そしてベンチャーに特化した税理士の方であれば総合的な依頼も可能なことがあります。
税務のことだけではなく、社員の給与計算や出入りの管理、損益計算書の作成なども依頼することができます。
場合によっては福利厚生の手続きまで委託することができますので、一括で大変な資金周りを適切に管理してもらうことは透明性の確保だけではなく、前述の通り適切な節税対策にもつながります。
内部で経理担当や税務担当の社員を雇う必要もないので負担も減ることがポイントです。

このように税理士へ依頼することは大きなメリットがありますが、やはり依頼報酬について気になる方も多いでしょう。
相談費用や顧問契約などいくら必要になるかは知っておきたいですね。
まず会社設立代行に関しては相場が50,000円程度からとなっています。
会社設立に関しては他の士業と連携を組んでいることも多く、定款の作成から登記申請まですべておまかせできることもあります。
また会社設立段階から顧問契約を結ぶことで、設立代行費用を無料と設定している税理士もあります。
顧問契約とは専属の契約を結ぶことで、契約内容によってもことなりますが、月額の顧問手数料は約20,000円程度からとなっています。
また決算時には決算料が発生します。
決算料は100,000円からとなっており、年間で300,0000円程度を見積もっておくと良いでしょう。
東京の会社設立でおすすめの税理士法人

ベンチャー企業が税理士と顧問契約やパートナーシップを持つことは金額以上の効果が得られることがあります。
適切な事業が展開でき、税務の切り分けを行い経営者として利益を追求することができます。
日々の費用などコストはかかりますが、できればスタートアップ時から税理士と契約することは大事という方も多いです。
これからベンチャーをスタートアップする方は税理士との契約を検討してみましょう。

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